反社会勢力と関わらないで安心な生活を送る方法
東京都暴力団排除条例が施行されてしばらくたちますが、反社会勢力は身近に存在しています。
気づかないうちに、反社会勢力と関わってしまって、困っている人もいるかもしれません。
反社会勢力は自分達が暴力団関係者であることを隠して近寄ってくることがあります。
その場合、なかなか関係を断ち切れずに不利益を被ることになります。
東京都暴力団排除条例には、反社会勢力との交際に罰則規定がありますので、こちら側が安易に関わってしまうと、こちら側も罪になってしまう場合があります。
相手が暴力団だとわかったら、毅然とした対応が必要です。
不当要求には一切応じないという態度が前提として必要になってきます。
但し、法律をよく知っていない人は、弱気になってしまって、なかなか強い姿勢をとれないのが現実でしょう。
もし弱みを握られると、相手方はとことん攻撃してくるのが、反社会勢力の手口です。
なので、最低限心がけておくべきことはあらかじめ準備しておきましょう。
困ってから対応するのではなく、困る前に対応方法を考えておけば、冷静に対処できると思います。
表明・確約書を作ろう！
「表明・確約書」とは、契約する前、相手方から「自分は暴力団でない」という事を、様々な項目ごとに表明させ、これに違反した場合、無催告で解約に応じることを確約させた文書です。
書類は単に文書末尾に署名押印を求めるだけでなく、記載内容を理解して同意したかを意思表示させることが重要です。
「確約・表明」をさせることによって直接本人が暴力団等反社会的勢力でないことを確認することができます。
もし、その疑いがあるかどうかがわかってくれば、契約前に暴力団勢力を排除する事ができます。
また、契約後に判明した場合、表明・確約違反となり、契約の解除及び相手方への損害賠償請求や、刑事事件として立件することも出来ます。
あわせて「暴力団排除条項」も活用しましょう。
これによって契約時に相手方を牽制し、偽装契約を抑制する効果があります。
契約後、相手方が暴力団等反社会勢力と判明した場合、契約解除の根拠となります。
暴力団排除条項を導入し、活用する事が暴力団等反社会的勢力との関係を遮断するために極めて有効です。
「表明・確約書」の提出で相手の意思表示を明確にし、契約前の暴力団等反社会的勢力の排除に役立ちます。
そして、「暴力団排除条項」を導入することで契約後に確実に暴力団等反社会的勢力を排除する事が出来ます。
代表者の毅然とした態度が極めて重要
暴力団等から不当な要求がされた場合、担当者だけに対応を任せたり責任を押しつけることは避けましょう。
不当要求には対応の方針をあらかじめ検討して組織として対応することがとても重要です。
その意味では、代表者自身が、暴力団等反社会的勢力に対する対応は、企業や行政機関等の信用にかかわる重要な課題であるとの認識の下に「不当な要求には絶対に応じない。拒否すべきは拒否し闘うべきは闘う」という基本姿勢を組織全体に明確に示すことが肝心です。
曖昧な態度で要求に応じてしまうことが反社会勢力を育て、被害を拡大させることになります。
事案発生に備えて「不当要求防止対応マニュアル」を策定して基本的な心構え、具体的な対応要領を確立して、社内に周知徹底するとともに定期的に教養・訓練を実施しましょう。
法律・社会のルールに則り解決しましょう
水面下で解決を図ることは弱みを握られて被害の拡大につながります。
必ず法律や社会のルールに則った解決をしましょう。
具体的には警察への通報が最も基本的で効果的な解決です。
警察には暴力団組員の実名のリストがあります。
個人であれば、名前だけ確認出来れば、暴力団員であるかどうかの確認がとれる場合があります。
また、指定暴力団と関わりのある人物であれば、比較的容易に特定する事が出来ます。
相手方にその疑いがあれば、速やかに警察に通報すると、事態を悪化させずに済みます。
インターネットでの調査や各関係機関への相談も重要です。
暴力追放運動推進センターに相談すると、過去の事例などから、相手方の素性が判明して、トラブル防止にも役立ちます。
暴力団員による不当な行為の防止やこれによる被害の救済に寄与した活動をしているので、必要な措置とるための相談に応じてくれます。
相談の際は、相手方の車のナンバー・住所・氏名・TEL番号をメモしておくとよいでしょう。
警察が反社会勢力であることの認定をする事に役立ちますので、迅速にトラブルを解決する手段になります。